平成二十四年度政府予算案が十二月二十四日午前の臨時閣議で決定された。それによると来年度の私学助成関係予算は総額で四千五百十八億円、前年度比百四十九億円（三・四％）の増額となった。私学助成関係予算の増額は七年ぶり。内訳は、私立大学等経常費補助が三千二百六十三億円（前年度比五十四億円、一・七％増）、私立高等学校等経常費助成費等補助が一千五億円（同三億円、〇・三％増）、私立学校施設・設備整備の推進が二百十八億円（同六十一億円、三八・八％増）、私立大学教育研究活性化設備整備事業が新規で三十一億円。

　このうち私立大学等経常費補助は、一般補助が二千七百九十三億円、特別補助が四百七十億円。特別補助には復興特別会計分七十六億円が含まれている。特別補助では成長分野の推進に貢献する人材育成への支援、就職支援・被災地復興に向けて私立大学等が協力して行う取り組みへの支援を新たに実施。また経済的に修学困難な学生に対する授業料減免（二分の一補助）等に対する支援と、東日本大震災の被災者への学費減免（三分の二補助）に対する支援を充実させる。さらに被災三県に所在する大学に対する特例的な支援を継続・充実させる。復興特別会計分を除くと私大等経常費補助に占める特別補助の割合は前年度と同率の一二・四％。
　新規の私立大学教育研究活性化設備整備事業は、�@グローバル人材や地域の「分厚い中間層」の育成など各私大の特色・力点に照らした人材育成像が明確�A人材養成像に基づく効果的な教育を行う上で必要な設備整備�B組織的・体系的な大学改革として持続可能な将来構想に位置付けられている�C大学間連携の促進に資する―の観点に即した大学の教育改革に対して、公募的プロセスを通じ補助を実施する。プログラム、システム費等を含めた設備費への定額補助。
　一方、私立高等学校等経常費助成費等補助の一般補助は、生徒等一人当たり補助単価が前年度比〇・一％の増額となった。特別補助では幼稚園の預かり保育等を充実させ、新たに高校等での防災教育支援を実施する。
　このほか、私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助は前年度比十九億六千九百万円（二九・九％）増の八十五億五千四百万円、私立高等学校等施設整備費補助は、前年度比三十一億九千七百万円（一八九・四％）増の四十八億八千五百万円、私立大学等研究設備等整備費補助は前年度比六億三千八百万円（一七・三％）減の三十億五千八百万円、私立高等学校等ＩＴ教育設備整備推進事業は前年度比五千五百万円（八・一％）増の七億三千四百万円、私立学校施設高度化推進事業費補助は前年度とほぼ同額の二十億九千七百万円。
　日本私立学校振興・共済事業団の貸付事業計画は、前年度比百六十八億円増の九百三十八億円の規模。