独立行政法人日本学生支援機構の奨学金事業は、全体で、貸与人員は前年度比六万七千人増の百三十三万九千人、事業費総額は前年度比四百八十二億円増の一兆一千二百六十三億円。この中では、「所得連動返済型の無利子奨学金制度（仮称）」を新設したのが特徴。この奨学金は、貸与時に、年収三百万円以下の低所得世帯の学生等が対象で、本人が一定の収入を得るようになった後、返還開始となる。それまでは返還が猶予される。どの程度の収入になった時点で返還開始となるのかは現在、検討中だが、年収三百万円の線が検討されている。百三十三万九千人の内訳は、無利子奨学金が三十八万三千人、有利子奨学金が九十五万六千人。無利子奨学金は前年度比二万五千人増だが、うち一万五千人が新規増（うち被災者枠六千五百人）。