専修学校教育振興会は二月三日、東京・御茶ノ水の東京ガーデンパレスで、平成二十二年度管理者研修会を開いた。第五期中央教育審議会が一月末に出した答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」の中で提言した「職業実践的な教育に特化した枠組み｣を中心に､二つの講演が行われた。
　文部科学省の生涯学習政策局政策課の小谷利恵課長補佐が、答申の内容について説明。新学校種については「いつ制度化されるのかは政治の判断。文部科学省としては、当面、事務的にいろんな方と意見交換をしながら案を詰めていって、各界の方々が新しい学校種が必要だと言うかどうかを見ていく｣と述べた｡
　続いて、中教審・キャリア教育・職業教育特別部会委員を務めた川越宏樹・全国専修学校各種学校総連合会副会長（新職業教育体系推進担当、宮崎総合学院理事長）が講演。川越副会長は、キャリア教育・職業教育を巡る議論について「これから文科省が小中高でのキャリア教育に力を入れるなら、学校制度の抜本的な改革が必要。それを現実に、先に走って作り上げていくのが新しい学校種の役割だと思う」と述べた。
　また、制度化に当たっては今後、文科省との間で具体的な制度設計について詰めていくとした上で「大学・短大・高専との違いを説明するのは難しくはない。しかし、既存の専門学校とどこが違うのかという議論が難しい。制度設計上、一番議論になるのはここではないか｣との考えを示した｡
　出席者からは、全専各総連が進めている一条校化運動と中教審での議論の相違や、新学校種の制度設計上の課題などについて質問が出ていた。