自由民主党は七月八日、本格的な復旧・復興に向けて平成二十三年度政府補正予算に盛り込むべき具体的政策をまとめた。総額で十七兆円。
　政府の震災対応については、第一次補正予算（約四兆円）では「少なすぎ、遅すぎ」とし、またスピード感のない対応、被災者・被災地ニーズのつまみ食い、対応のミスマッチ、日本経済全般への視点が欠如などと問題点を指摘している。
　その上で本格補正予算に盛り込むべき事業については、様々な分野の事業を打ち出しているが、教育関連の事業は、公立学校のみならず私立学校、専修学校も対象にした「学校施設の早期復旧」に三千三百億円、「被災児童・生徒教育復興基金」に二百六十億円（三カ年計画の初年度分）、「被災生徒・学生の教育支援（給付型奨学金の創設）」に二百三十億円（十カ年計画の初年度分）、「学校・大学の耐震化」に三千八百億円（四カ年計画の初年度分）、「学校施設の防災拠点化」に五千八百億円（三カ年計画の初年度分）など。
　自由民主党は同時に震災対応として、様々な法律案も提案しており、「議員提案で国会に提出、及び準備が進められている法律案」の中には、「東日本大震災に対処するための私立の学校等の用に供される建物等の災害復旧等事業に関する特別の助成措置等に関する法律案」が含まれている。この法律案は、私立学校の補助率を公立学校と同等の三分の二にかさ上げすること、残りの三分の一にも地方公共団体向け交付金を交付するなどを目指すもの。