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記事2012年10月3日 2251号 (1面) 
文科省 教職大学院の規模拡大へ
教員組織等を検討する協力者会議が初会合
中央教育審議会が、これからの教員養成制度や教員免許制度の在り方等を提言した八月二十八日の答申「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」を受けて、文部科学省は、答申が当面の改善方策とした事項について、専門的な見地からさらに検討する協力者会議を発足させ、九月二十六日、同省内で初会合を開いた。この協力者会議は、@教職大学院のカリキュラムや組織の在り方の検討、修士レベルの教員養成課程の改善A専修免許状の改善など教職課程の質保証などについて検討するもので、委員は十八人。村山紀昭・北海道教育大学名誉教授が主査。同時に同協力者会議の下に、「修士レベルの教員養成課程の改善に関するワーキンググループ」(村山紀昭座長)と「教職課程の質の保証等に関するワーキンググループ」(高橋香代座長=岡山県教育委員会教育委員長)を設け、実質的な審議を行う。今後、十二月までに各WGを四回ほど開き、検討結果を協力者会議に報告、その後、協力者会議から中教審初等中等教育分科会教員養成部会や大学分科会大学院部会等に報告する予定。
 このうち検討課題とされる@に関しては、教職大学院の質を維持・向上しつつ、修士レベル化に向けて教職大学院の規模を拡大させるためには、どのような教員組織、実務者教員の割合が適切か、教員養成系修士課程に関しては、教員養成の質を確保する観点から修士課程の教員組織をどのように見直すべきか、専修免許状における実践的科目の必修化の検討に伴い、教員養成系大学院の教員組織等の対応を検討する。Aの教職課程の質保証等に関しては、情報公開の義務化の是非、具体的な情報公開の内容・手法、専修免許状の取得に理論と実践の架橋を重視した実習ベースの科目を必修化する場合の、その内容、単位数等を検討する。先の中教審答申では、教職大学院の内容をさらに充実させた上で、教職大学院制度を発展・拡充させるよう提言しているが、平成二十四年度現在、教職大学院は国私立を合わせて全国で二十五校、入学定員は八百十五人にすぎない。国立大学で教員養成系大学院修士課程を開設している大学は四十四校、入学定員は三千二百六十五人、私立の教員養成系大学院は一校、入学定員は十人。そのほか私立には教員養成系以外の大学院で教員養成を行っている学校が多数ある。
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