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記事2012年12月3日 2257号 (1面)
職能開発大学校の単位認定 可否を討議
委員には慎重論も 大学教育部会で具体的に検討へ
大学分科会
中央教育審議会大学分科会(分科会長=安西祐一郎・日本学術振興会理事長)は十一月二十七日、文部科学省内で会議を開き、厚生労働省所管の職業能力開発大学校と同短期大学校(以下、能開大)について、大学での単位認定の可否を討議した。高等教育の複線化、教育機関相互の流動性という観点から、単位認定が認められるか否かについて、大学教育部会で具体的に審議することが認められた。しかし、委員からは「能開大は時間制をとっており、どのように大学の単位に換算するのか」「文科省以外の所管であり、質保証ができるのか」「実習を単位として認められるか検討が必要」など慎重な検討を求める意見が出た。 今後、大学教育部会で、教員や施設・設備、カリキュラムなどを具体的に検討する。 大学ポートレート(仮称)準備委員会から、今年二月からの検討の経過が報告された。大学ポートレートへの参加は任意であることや、平成二十六年度からの稼働を予定していること、公表する情報の内容など、基本的な方向性が示された。 これに対して委員からは「教育情報の公表は義務付けられており、参加が任意というのはおかしいのではないか」「ステークホルダーが欲しいのは卒業生や就職に関する情報。それが任意なのはいかがか」「二十六年度からの実施は遅い。基本情報だけでも早く始めるべきではないか」などの意見が出た。
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