文部科学省は二月六日、平成二十三年度学校基本調査結果の確定値を公表した。昨年三月の東日本大震災の影響から、岩手､宮城､福島の三県に所在する幼稚園、初等中等教育機関､専修･各種学校については、調査票の提出期限を例年より約四カ月遅らせて十月末日としたため、今回の確定値で初めて二十三年度の生徒数等が明らかになった。
　確定値によると、平成二十三年度の国公私立高校(全日制・定時制)の生徒数は、全国で三百三十四万九千二百五十五人、前年度比一万九千四百三十八人の減少。うち私立高校は前年度比百六十二人増え百万二千八百四十三人となった。私立高校生の割合は二九･九％｡
　全国の国公私立高校（本科）の二十三年度入学者数は百十一万八千百四十四人で前年度比四万七千六百十四人の減少。そのうち四万五百二十七人が公立減少数で、私立高校減少数は七千六十一人、国立は二十六人の減少。私立高校の減少数は全体の一四・八％にとどまった。
　大震災の被害が最も大きかった岩手、宮城、福島の三県の入学者数の前年度比の減少は合計二千七百四十七人だった。
　全国の国公私立高校数は前年度より五十六校減って五千六十校となった。減少は公立高校のみで、国・私立高校数に変動はなかった。
　中学校に関しては、学校数は国立七十三校、公立九千九百十五校、私立七百六十三校で、前年度比で国立は二校、公立は六十七校それぞれ減少、私立は五校増加した。
　平成二十三年度の国公私立中学校生徒数は、就学人口減少期の中の「踊り場段階」にあることから、前年度比で一万五千六百五十五人増加していた。第一学年だけを比較すると前年度比で七千七百一人の増加。うち私立中学校をみると、第一学年の生徒数は六百六十一人の増加。
　小学校は、国公私立全体で二万一千七百二十一校、前年度比二百七十九校の減少。国立は前年度比同数、公立は二百八十二校の減少、私立は三校の増加。国公私立全体の児童数は六百八十八万七千二百九十二人で前年度比十万六千八十四人の減少。うち私立小学校は平成十三年度以降一貫して増加傾向だったが、十年ぶりの前年度比減少となった。私立小学校の児童数は七万八千九百九十九人で前年度比四十三人の減少。
　被災三県では、特に小学校児童の減少が例年を大きく上回っており、特に原発事故の影響を最も強く受けた福島県では例年の四倍程度の児童数減少（九千二百四十人）となっており、福島県では幼稚園児、中学生、高校生についても例年を上回る児童生徒等減に見舞われている。
　幼稚園は国公私立全体で前年度比九十三園減の一万三千二百九十九園、うち私立は前年度比十園減の八千二百二十六園。私立の園児数は前年度比千百六十三人減の百三十万三千八百三人。国公私立全体の園児数は百五十九万六千百七十人で、前年度比九千七百四十二人の減少。
　専修学校の二十三年度の学校数は三千二百六十六校、うち私立は三千五十六校で前年度比四十二校の減少。生徒数（高等課程、専門課程、一般課程）は七千九百三十七人の増加。ただし二十三年度の入学者数は五千九百五十三人の減少。
　卒業後の進路状況では、中学校卒業者では高校等に進学する者が前年度比〇・二ポイント増えて九八・二％、高校（全日制・定時制）の卒業者では大学等進学率が平成十五年度を境に増加傾向を続けていたが、二十三年度は前年度比〇・四ポイントの減少となった。その一方で就職率や専修学校専門課程への進学率が上昇した。被災三県の高校卒業者の進路では、例年と極端な違いは見られないが、いずれの県でも進学率は微減し、就職率が微増している。