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記事2012年2月13日 2229号 (2面) 
学校ゼロエネルギー化推進
国交省文科省 ガイドライン作成へ 省エネ、創エネ、蓄エネで
文部科学省と国土交通省が設置した「学校ゼロエネルギー化推進方策検討委員会」(村上周三委員長=独立行政法人建築研究所理事長)の第一回会合が一月二十五日、両省の大臣政務官も出席して国交省内で開かれた。
 合わせて三回程度の会議で四月中に「報告」と「学校ゼロエネルギー化ガイドライン(仮称)」をまとめる。初会合では、学校におけるエネルギー消費状況が事務局から説明されたほか、川崎市が既存の建物の長期使用を前提とした効率的なマネジメントを、仙台市が被災状況や省エネ対策等をそれぞれ報告、東京ガスと関西電力が最新の省エネシステム等を提案した。その後、十人の委員がゼロエネルギー化推進方策等を話し合った。
 「学校ゼロエネルギー化」とは、電力の供給制限の長期化が見込まれる中で、省エネ、太陽光発電等による創エネ、蓄エネなどの技術を組み合わせ年間の消費エネルギーを実質ゼロにする計画。学校は、元来、デパートやスーパーと比べ省エネが進んでいるが、次代を担う若者の環境教育の場であることや、災害時に地域の拠点となる施設であり、数的にも床面積でも大きいことから積極的にゼロエネルギー化を進めるもの。委員による意見交換では長澤悟・東洋大学理工学部教授が、「学校がどのくらいのエネルギーを使っているかの把握が必要。そうでないと乾いた雑巾を絞ることになる」とした上で、スポーツや生涯学習の場など学校が期待される機能を果たすためのエネルギーも考慮する必要性を強調した。村上委員長は、災害時避難者の多くが学校の体育館で生活していたことを挙げ、「(学校では)床の断熱も大事」などと語った。今後は一般的な建築・設備仕様、運用状況の下で環境対策を講じることによるゼロエネルギー化のケーススタディー等を行う。


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