中央教育審議会初等中等教育分科会の「学校段階間の連携・接続等に関する作業部会」は三月十三日、文部科学省内で会議を開き、九年一貫で義務教育を行う「義務教育学校制度」について審議を行った。
　主な論点は、義務教育学校制度創設の意義・必要性、創設することのメリット・デメリット、既存の小・中学校制度との関係、中高一貫教育制度との関係、義務教育学校制度以外の小中連携策など。
　委員からは「九年間を同じ空間で過ごす重さ、デメリットをどう考えるか、慎重な議論が必要」「学ぶ側の視点に立つと九年間新鮮さを保つことができるだろうか」など、九年間という期間を基本的に同じメンバーで過ごすことへの懸念が示された。
　また「中一ギャップの問題が高校へ先送りされるだけにならないか」「小中連携の必要性はあるが、それが義務教育学校制度という選択にはならないのではないか」「制度改革ありきでは、現場が振り回される」などの慎重論が出ていた。
　このほか、教員免許状や学習指導要領、教員養成課程など関連する課題も多く、作業部会では、創設の必要性の有無も含めて、今後さらに検討を重ねることになった。