株式会社による学校設置事業の特例措置の全国展開について、その是非等を検討している政府の構造改革特別区域推進本部・評価・調査委員会教育部会（部会長＝若月秀夫・品川区立教育委員会教育長）は四月十三日、都内で十五回目の会合を開き、今年実施する評価の方法やスケジュール等を協議、確認した。
　この特例措置については、今年八回目となる評価（株式会社による学校設置事業を全国で行うことに弊害があるか等を判断する）を行う予定だが、長年、同様の評価を行ってきたこと、一部の株式会社立高校等に問題があることも明らかになったことから、今年、早期に結論を出し、長引いたこの問題に最終的な決着を図る方針。
　そのため、四月二十七日に開催が予定されている第十六回教育部会では、株式会社立学校や認定地方公共団体関係者からヒアリングを行うことしている。この日のヒアリングでは個別の株式会社立学校の経営にもかかわる情報がやりとりされる見通しのため、会議は非公開となる。その席では、株式会社立学校の教員が学校設置会社の関連施設、関連会社（例えばいわゆるサポート校）の職員を兼務していることの考え方、株式会社立学校が廃止される場合の在学者の修学を維持するためのセーフティネットの充実策等が尋ねられる見通し。認定地方自治体の約半数が特区法で義務付けられている株式会社立学校への評価を実施していないか、または評価結果を公表していないため、ヒアリングではそうして点を認定地方公共団体に確認する見通し。
　また五月に開催予定の第十七回教育部会では文部科学省から再度ヒアリングを行い、株式会社立学校が学校法人への移行を希望する場合、具体的にどのような規制・基準を障害とみなしているか、文部科学省として学校法人化を円滑に進めていく方策についての考えなどを聴取する見通し。
　それを受けて六月開催予定の第十八回教育部会で教育部会としての評価意見案をまとめる予定。
　株式会社立学校は、今年四月一日現在、大学が五校、高校が二十一校、小学校が一校設置されているが、これまでに大学（学部）一校が学生募集を停止、大学院大学一校が廃校、大学院大学一校、高校三校、中学校一校が学校法人立に移行している。学校数が最も多い高校は、ほぼすべてが広域通信制課程の高校。その一部の学校に関しては、文部科学省の調査では、特区区域外での教育活動の実態や、民間教育施設に教育活動を委託しているなどの不適切な教育活動が確認されている。