中央教育審議会（三村明夫会長）は一月二十一日、文部科学省で第八十三回総会を開き、「今後の青少年の体験活動の推進について」と題する答申を取りまとめ、下村文部科学大臣に提出した。
　社会を生き抜く力や勤労観・職業観の醸成等の観点から学校教育での体験活動の推進、東日本大震災を踏まえた青少年の体験活動、グローバル化に対応した国際交流の推進等を提言したもの。
　その後、総会では教育振興基本計画部会、高大接続特別部会、大学分科会、初等中等教育分科会、生涯学習分科会から審議状況が報告された。このうち初中分科会の高等学校教育部会に関して小川正人分科会長は高校の到達目標をどのように設定し、達成度をどう測るかなどについては第七期でも引き続き議論し、夏前までに審議のまとめを行いたい、と語った。
　その後、第六期の総括審議を行い、委員からは「学力や質保証の質とは何か、議論する場があるといい。わが国社会が育てようとしている人材像の発信を」「教育のグローバル化の中で、教員や職員のグローバル化も必要」などの意見が出された。このほか、大阪市立桜宮高校での体罰事件、平成二十四年度政府補正予算案、平成二十五年度概算要求の見直し等が報告された。
　最後に、三村中教審会長は、「教育再生実行会議、中教審（の役割分担）が整理されて良かった。政府全体で教育について議論することは非常に良いことと考えている。第七期中教審（の審議・改革）は、本質的なところにいかないと（審議の）繰り返しになる」と語り、第六期中教審を締めくくった。