中央教育審議会教育振興基本計画部会（部会長＝三村明夫・新日本製鐵株式會社取締役相談役）は一月十八日、文部科学省内で第二十四回会合を開き、第二期教育振興基本計画について審議した。当初の予定では、第六期中教審が終了する一月末までに答申をまとめる予定にしていたが、この日、下村博文・文部科学大臣から新たに五点の追加検討の要請があった。
　その五点とは、�@教育行政の在り方（教育委員会の抜本的な改革、国の責任の果たし方）�A全国学力・学習状況調査（全数調査を継続的に実施すること）�B六・三・三・四制の在り方�C高校段階での学習到達度を把握する共通的調査の仕組み及び大学入試制度の在り方�D公立高校授業料無償制・高校等就学支援金制度の見直し（所得制限導入、公私間格差縮小等）。
　そのため近く発足する第七期の同部会で引き続き審議し、三月中には同計画を取りまとめる方針を確認した。
　また、下村大臣は、一月十五日に設置され二十四日に初会合を開く政府の教育再生実行会議では、初めに、いじめ問題を検討、一、二回の会議で一定の提言を取りまとめてもらう予定で、今年の通常国会でいじめ対策に関する法案の成立を図ること、また、教育委員会に関して現行制度の問題点や大きな方向性等を検討し、その後、中教審にその具体的な実行方策等の検討を諮問、来年の通常国会に教育委員会改正法案を提出したいと語った。さらに教育再生実行会議で広い視野から大学の教育・研究の充実強化について検討を行い、その上で具体的な改善方策について中教審で審議を進めていく考えを明らかにした。