大阪市立桜宮高校での体罰や教育再生実行会議での第一次提言を受けて文部科学省は三月五日、「運動部活動の在り方に関する調査研究協力者会議」を発足させた。三月七日には初会合が開かれ、平成二十五年度の早い時期に運動部活動指導のガイドラインを作成する。

　同協力者会議は全国高等学校体育連盟会長や弁護士ら九人で構成され、座長は友添秀則・早稲田大学教授。具体的には、三点に関して調査研究を進める。一つ目が�@許されない指導とあるべき指導の一定の考え方で、法律の規定ぶりやこれまでの判例の確認、運動部活動の実態を踏まえた許されない指導についての一定の考え方を検討する。
　二つ目が�A運動部活動の意義や役割、位置付け等の再認識で、運動部活動により育まれる力、育むべき力、生徒の自主的・自発的な活動としての在り方を調査研究する。
　三つ目は運動部活動指導のガイドラインの策定について調査研究を進める。具体的には指導力向上のために必要な研修内容等や勝利至上主義に偏らない部活動指導の在り方を検討する。今月中には二回目の協力者会議が開かれる予定で、調査研究内容に関する審議を進める。
　初会合では都道府県教育委員会でまとめられた体罰に関するガイドライン等も報告された。それによると、広島県教育委員会では今年一月、「教職員による不祥事の根絶―信頼され続ける教職員であるために―」と題した報告を作成。その中では生徒指導における体罰等の事例と対処方法の一例、体罰等の事例（行政措置を行った事例）、体罰等に該当しないと判定した事例（行政措置を行わなかった事例）などを紹介している。また、群馬県教育委員会では平成二十二年七月に「体罰に関するガイドライン」が策定されている。体罰に関する考え方や体罰事例の主な問題点等を掲載している。
　教育再生実行会議の提言では、子どもの自発的行動を促す部活動指導のガイドライン策定や、体罰、不適切な指導によらない適切な指導方法を体得できる部活動指導者の養成、教員研修等を国等に求めていた。
　同協力者会議の委員は次の各氏。市原則之・日本オリンピック委員会専務理事、伊東卓・弁護士、梅野正信・上越教育大学大学院教授、岡崎助一・日本体育協会専務理事、友添秀則・早稲田大学教授、西岡宏堂・日本高等学校野球連盟理事、三田清一・全国高等学校体育連盟会長、三町章・日本中学校体育連盟会長、望月浩一郎・弁護士。