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記事2013年3月13日 2266号 (1面) 
日本私立中学高等学校連合会 
合同会議で平成25年度事業計画等決める
国庫補助、耐震化支援拡充等要望
都道府県協会との連携強化

 日本私立中学高等学校連合会(吉田晋会長=富士見丘中学高校長)は三月十一日、東京・市ヶ谷の私学会館で理事会・評議員会合同会議を開き、平成二十五年度の事業計画、同予算等を決定した。新年度は、国庫補助や耐震化支援の拡充等の実現を、例年にも増して強力に政府等に要望していく。
 新年度の事業計画の柱は、例年通り、@私立学校教育の振興充実に関する事業A中学校、高等学校、中等教育学校に関する調査研究事業B広報事業C私学ボランティア事業などその他の事業D一般財団法人日本私学教育研究所の運営E関係団体との連絡提携F会議の開催。その中でも活動の中核となるのが、文部科学省の私立高等学校等経常費助成費等補助(国庫補助)の拡充や、耐震化支援の拡充。学校施設の耐震化は急務だが、支援策には公私立学校間で大きな開きがあるほか、私立学校の中でも私立中学高校への支援策は最低レベルであることから、補助対象を改築にまで拡大するよう政府等に要望していく。
 また、私立高校等就学支援金に関して自民党政権は所得制限を導入するなど見直しを図る方針のため、私立高校生を抱える保護者の教育費負担が軽減するよう運動していく方針。地方交付税による財源措置に関しても拡充を要望していく。
 さらに私学助成や教育改革を巡る情勢が刻々と変化することから、さらなる情報提供を通じて都道府県の私学助成拡充への支援体制を強化する。具体的には二十四年度まで年一回だった都道府県協会長・事務局長会議の開催を年に二回に増やすほか、都道府県私学協会が実施する私学振興大会等への財政支援額を増額する。
 また、消費税率の引き上げが見込まれているが、私立学校の売り上げに該当するものは非課税で転嫁先がないため、私立学校への影響を回避するための支援措置を全私学連合として政府等に要望していく。教育改革に関しては、教育再生実行会議での六・三・三・四制等の見直しや、第七期中央教育審議会での高校改革・高大接続論議、あるいは規制改革の動きも今後見込まれることから、そうした動向にも積極的に対応していく。連合会のホームページのリニューアル、マスコミ関係者との懇談も実施する。
 このうち学校施設の耐震化に関しては、一部の自治体で経常費補助金を一律にカットして、それを耐震化工事の補助とする動きがあることなどが報告されたが、吉田会長は、経常費補助の根拠となっている私立学校振興助成法の目的、つまり教育研究条件の維持向上、在学する学生生徒などの修学上の経済的負担軽減、経営の健全性を高めることを、今一度考え直してもらいたい、と語った。


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