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記事2013年3月3日 2265号 (1面)
教育再生実行会議 教委制度見直し、審議開始
責任体制の明確化など目指し改革
二月二十六日の第三回教育再生実行会議では、いじめ問題に関する第一次提言を安倍総理に提出したほか、同会議の検討課題である教育委員会制度の抜本的な見直しについて審議を開始した。 会議に出席した安倍総理は、「第一次安倍内閣の教育再生会議においても、教育委員会の在り方そのものを抜本的に問い直すとの報告をいただいたが、残念ながらその提言が十分に実現しておらず、いじめや体罰への対応をめぐって、教育委員会に対する厳しい批判がある」とし、「教育委員会の存在意義を原点に立ち返って見直し、思い切ったご提言をおまとめいただきたい」と語っている。 この日の議事要旨はまだ公表されていないが、条例などの基本的な方針については教育委員会が審議・決定し、規則や規定の制定・改廃は教育長に委任してはどうかなどの意見が出されている。 同日、文部科学省から提出された資料では、先の総選挙で各政党が公約に掲げた地方教育行政に関する主張も紹介されており、与党・自由民主党は、「いじめの隠ぺいなど、法令違反や児童生徒の教育を受ける権利の侵害に対しては公教育の最終責任者たる国が責任を果たせるよう改革する」としていた。二月二十七日の中央教育審議会総会でも教委問題が取り上げられており、形骸化した審議などを問題視する意見などが聞かれた。
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