自由民主党の高市早苗政務調査会長と公明党の石井啓一政務調査会長は８月２７日、「公立高校授業料無償化・高校等就学支援金制度」の見直しで合意、確認書を取り交わした。
　確認書によると、現行制度を見直して公立高校の授業料不徴収を改め、国公私立高校生徒に就学支援金を支給する。新たに保護者の収入に応じた所得制限（基準額９１０万円）を設け、基準額以上の世帯には就学支援金を支給しない。所得制限で生じる財源により給付型奨学金を創設し、低所得者層の教育費負担の軽減を図り、公私間格差是正のため私立校生については就学支援金の加算を行う。現行制度の導入の際に行われた特別扶養控除の縮減で負担増となった特別支援学校、定時制・通信制の生徒への支援を行う。就学支援金の支給を高校に類する教育課程を有する海外の日本人学校等及び国内の各種学校等の生徒に拡大する。こうした見直しを平成２６年度から実施することを目指して秋の臨時国会で関連法を改正する―としている。