大学分科会

　中央教育審議会の大学分科会（分科会長＝安西祐一郎・日本学術振興会理事長）は２月１２日、文部科学省内で第１１７回会合を開いた。

　冒頭、大学通信教育設置基準の改正について諮問を受け、その内容を適当と議決した。インターネット等の通信ネットワークのみで授業を行う大学は校舎等の施設の面積基準を満たさなくともよい、とする改正で、４月１日から施行される。従来はいわゆる「インターネット大学に関する特区」（特区８３２）に限って認められていたことの全国展開であり、改正に伴って特区における特例措置は廃止される。これまで主に同分科会大学教育部会において審議が重ねられており、そこでは設置基準そのものの根本的な見直しが必要だとする意見もあった。

　続いて議題となったのは「大学のガバナンス改革の推進について」。これまで主に同分科会組織運営部会で審議が重ねられてきた事項で、昨年１２月に審議まとめが案として形になっていたが、今回の審議をもって確定となる。審議まとめは、社会環境等の変化への対応を目的に、各大学に学長のリーダーシップの下でのガバナンス体制を構築することを求めている。国公立大学における改革が主眼であり、私立大学に対しては各校の「独自の建学の理念」「歴史や伝統、規模や特色」に対する配慮を示しつつ、自主的・自律的な改革を求めている。また、私大の学校経営について最終的な責任を負うのは理事会であり、学部教授会等が経営事項について決定することは適切とは言えない、と指摘している。一方、教育研究に関する事項については理事会が教学組織の意向を尊重することも必要とし、経営事項と教育事項の調整の仕組みの構築を提案している。

　この他、平成２６年度予算案のうち大学等に関連する事項、奨学金等の学生に対する支援、高大接続特別部会の審議状況等が議題となった。