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記事2014年2月13日 2297号 (2面) 
中央教育審議会の審議動向
留学生の受け入れ、戦略の弱さ指摘
外国人職員増員のためインフラ整備求める声も

大学分科会グローバルWG




 中央教育審議会大学分科会の「大学のグローバル化に関するワーキング・グループ」(主査=二宮皓・比治山大学・比治山短期大学部学長)は2月3日、文部科学省内で第6回会合を開いた。スーパーグローバル大学事業をはじめとする、大学の国際化・学生の双方向交流に関する事業について、平成26年度予算案を参照しながら議論が進められた。国の取り組みの方向性に対して委員からは「日本の学生を海外へ送り出すための予算が少なかったのが改善された」「アドバンテージになるべき留学が就職活動時にリスクとなっている現状の改善策が示された」等の評価の声があった。一方、「留学受け入れ増といっても、そもそも優秀な学生が日本へ行こうと考えないと成り立たない。国際的にはサマーキャンプの際に留学生の獲得競争をしているが日本は出遅れている」「留学生受け入れには省レベルでなく国としての取り組み、日本全体のブランド戦略が必要ではないか」「言葉の問題で日本への留学をためらう学生も少なくない。現地で日本語に触れさせる取り組みはできないか」等の受け入れ戦略の弱さを指摘する声や、「入り口も大切だが出口も大事。留学生に卒業後、引き続き日本で活躍してもらうための方策も検討すべき」等の産官学連携の取り組み強化を求める声などがあった。

 会合の後半は今後の検討課題についての意見交換が行われた。「大学のグローバル化の推進」というテーマについては、委員からは「職員の研修は必須。受け入れ増に対応し切れなくなる」「外国人職員の増員のために就業規則の英文化というレベルからのインフラ整備が必要だが、現場では追い付いていない」等の指摘があった。「留学生の双方向交流の促進」に関しては、ロシア等の11年制の国からの留学を促進するため、「飛び入学」制度を導入すること等が課題例に挙がっている。次回会合は3月12日に開催予定。
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