日本私立大学協会（会長＝大沼淳・文化学園理事長）は３月２７日、東京・市ヶ谷の私学会館で平成２６年春季総会を開き、平成２６年度事業計画等を協議、決定した。

　冒頭のあいさつで大沼会長は、「アベノミクス第三の矢、成長戦略の方向によっては私学全体も大きな影響を受ける。その動きを探りつつ、我々も自ら方向性を決めなければならない大切な時期だ。国の２６年度予算には校舎等の耐震工事に関する予算に補助金が出るなど歓迎すべき動きもある。今後は地方の大学をどう振興するかも大きな議題となるだろう。他にもガバナンスの問題や私立学校法の改正などもあるが、皆様の意見を承りつつ協会としての方向性を決めていきたい」と語った。

　協議では大学のガバナンス改革の動向に触れ、これまでヒアリングの場などで「私学のガバナンスは多種多様である」と主張してきたこと、法案にそうした意向が反映される見通し等が報告された。

　また、問題のある学校法人への対処を改めた私立学校法の一部改正問題については、「例外的な一法人のために私学全体に網をかけるような動き」と動向を憂慮し、意見書の提出等の働きかけをしたことが３月２５日の参議院文教科学委員会での附帯決議につながった旨を報告した。附帯決議の内容は、私学の自主性・公共性に留意すること、学校法人が「著しく適正を欠く」具体的な例を示すこと、恣意的な措置命令がないよう法的手続きの遵守を徹底すること、など。

　平成２５年度補正予算、２６年度政府予算に関しては、耐震改築予算が実現したことは評価する一方、私学助成の本体というべき経常費補助金を削減して新しい予算を付けたことは承服できない、とした。消費税増税については、授業料収入は非課税なのに設備等の購入には税金がかかるため、特に実験系の学部には大きな負担となると予想されており、「今後ぜひ現場の声を協会事務局に寄せて欲しい」と呼びかけた。なお、平成２６年度の事業計画は前年度を踏襲して、▽東日本大震災からの復旧・復興に係る支援の継続・強化〜教育の復興なくして国と地域の再生なし〜▽高等教育政策の構造的大転換（パラダイムシフト）の推進・実現〜私立大学を中心とする総合的大学政策の確立へ〜▽大学教育の質の画期的充実・質保証の推進▽私立大学財政・経営の充実と強化▽社会啓発活動（広報活動等）の強化・推進―の５点を重点目標としている。