日本私立学校振興・共済事業団（河田悌一理事長）はこのほど、文部科学省の平成２５年度私立大学等経常費補助金の交付状況を公表した。

　それによると、平成２５年度は、不交付校７２校を除く８８０校に計３２０４億７１２４万３千円が交付された。不交付校は設置後完成年度（標準修業年限）を超えていない、募集停止、申請なしといった事由から補助金を受けていない大学、短大。

　交付額３２０４億７１２４万３千円の内訳は、教職員数や学生数等に所定の単価を乗じて算出した基準額を教育研究条件の状況に応じて傾斜配分する一般補助が２７８２億５３００万円（全体の８６・８％）、教育研究に関する特色ある取り組みに応じて配分する特別補助が４２２億１８２４万３千円（同１３・２％）。

　また、交付額を学生１人当たりに換算すると、大学が１５万８千円、短期大学が１７万１千円、高等専門学校が２５万４千円。平成２５年度からは、組織的・体系的に大学改革に取り組む学校を３タイプ別に選定、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する「私立大学等改革総合支援事業」に関して、同経常費補助金では３６７校に一般補助、特別補助を合わせて１２０億４２０４万２千円を増額した。

　また、経済的に就学困難な学生に対する授業料減免事業については３万５９４５人に対する大学等の事業を対象に配分した。前年度より１６２０人の増。

　さらに東日本大震災で就学困難になった被災学生に授業料減免を行う大学等に所要経費の３分の２を補助する事業と、被災３県に所在する大学等の安定的・継続的な教育環境保障のため総額で２９億５６２４万３千円を配分した。学校種別交付額(平均)は、大学が５億２８１１万３千円、短大が７２０４万円、高専が１億７４３０万８千円だった。私立大学等の経常的経費に占める私立大学等補助金の割合は、２４年度で１０・４％。