文部科学省は４月２８日、同省内で「専修学校生への経済的支援の在り方に関する検討会」の初会合を開いた。

　この検討会は専修学校で学ぶ意欲と能力がある者が、経済的な理由により修学を断念することなく安心して学べるよう、授業料等減免補助事業を含めた経済的な支援の在り方について総合的に検討するもの。委員は専修学校関係者２人を含めて１０人で、座長には小林雅之・東京大学大学総合教育研究センター教授が就任した。

　今後、具体的には、�@専修学校生（高等課程・専門課程）の経済的な現状分析と支援の必要性�A経済的支援に関して、当面特に検討を要する具体的方策について検討する。特に�Aに関しては、国による授業料減免補助の必要性や、経済的支援に係る国、地方公共団体、学校の役割分担をどう考えるか、国が講ずべき経済的支援の対象生徒・学生の範囲、経済的状況以外に考慮すべき事項、支援内容―が論点となる。検討会議は５月に第２回を、６〜７月に第３回を開く予定。第３回から「中間まとめ」の検討に入り、同省の平成２７年度概算要求に必要な事業、予算要求を盛り込む。来年３月までに最終報告を取りまとめる。

　会議の中では、小林座長が中心となって専修学校生や保護者、都道府県等を対象に昨年１１月〜今年３月にかけ実施したアンケートの結果概要が報告されたが、専門学校生の家庭は大学生の家庭と比べ所得の低い層が多く、支援が十分ではない中でアルバイトや奨学金で学費を工面している実情等が説明された。

　委員からは「社会保障として職業教育への支援を考えるべきだが、質保証を議論のベースにしないと他の学校種との比較議論ができない」といった意見も聞かれた。