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記事2014年6月13日 2309号 (1面)
大学ガバナンス 学校教育法等一部改正案
修正加え衆院を通過
副学長の職務や教授会の「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案」は、6月6日、4党(自民、民主、維新、みんな)の4人の衆議院議員提出の修正案を採択した上で、文部科学委員会で可決、6月10日の本会議で修正議決、参議院に送られた。
今回、修正されたのは、学長が決定を行うに当たり教授会が意見を述べる事項のうち、「教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聴くことが必要であると認めるもの」を、「教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」と変更したした点。
このほか衆議院文部科学委員会では3党(民主、結い、生活)の3人の議員提出の附帯決議も採択されている。
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