ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、９月９日、『図表でみる教育２０１４年版』を発表した。

　この報告書は、３４の加盟国に加えて、多くのＧ２０参加国等における教育システムの構造、財政、成果等をまとめたもの。

　それによると、日本では２０００年から２０１２年の間に高等教育を修了した成人の割合が、３４％から４７％に拡大、現在、ＯＥＣＤ加盟国中２番目に大きな割合になった。日本の高等教育の質に関しては、２０１２年の成人のスキル調査で、日本の高等教育を修了した成人の３７％が読解力で最高のレベル４または５の水準にあり、同調査に参加した２４カ国・地域中最も高い割合となっていた、と指摘。このように日本では経済成長に貢献できる高い能力を持つ人材は多く、特に女性に関しては２０００年の時点で２５―３４歳の層の４９％が高等教育を修了、２０１２年にはその割合が６１％まで上昇した。この数値はＯＥＣＤ平均（４５％）を大きく上回るばかりか、同等の教育を修了した同年齢の日本人男性の割合（５６％）を上回った。　

　しかし就業率に関して女性は同等の教育を修了した男性を大きく下回っており、大学レベルまたは上級研究学位を持つ男性の９２％が就業しているのに対して同等の教育を修了した女性の就業率は６９％で、ＯＥＣＤ平均の８０％を大きく下回っていた。また、就学前教育をより低年齢の幼児に広げることは、幼児が教育面で恩恵を受けるだけでなく、より多くの女性が労働力として社会参加することに寄与するだろうとしている。

　さらに日本の若い世代の６０％近くが高等教育を修了しているのに対して、年長世代で高等教育を修了している人の割合は３５％に満たず、３６カ国中、韓国、ポーランドに次いで３番目に大きな世代間格差が生じている。読解力においても、５５―６４歳人口の内、成人のスキル調査で最高のレベル４または５の水準にある人は１０％に満たないのに、２５―３４歳では３０％以上がその水準に達している。

　一方、教員に関しては、日本では教員志望者・新任教員に複数の要件を課し、質の高い教員の確保に努めているが、同報告では、日本では中学校教員志望者のための教育実習は２０日しかなく、データが存在する２２カ国のほぼ半数の国では教育実習は７０日から１２０日となっている、としている。

　また、２０１３年のＴＡＬＩＳ調査では、日本の教員は、職能開発に比較的高いニーズを持っているが、他のＯＥＣＤ加盟国の教員ほど支援を受けておらず、免許状更新講習でもあまり公的な経済的支援はないと報告している。