東京都は平成２７年度（２０１５年度）の予算原案をこのほどは発表した。平成２７年度予算原案は「東京を『世界一の都市』へと飛躍させる予算」と位置付け、一般会計は前年度と比べて４・３％増の６兆９５２０億円規模となった。これは平成８年以降最も高い水準。オリンピック・パラリンピックの開催される２０２０年とその先の明るい未来に向けた取り組みや、都民１人ひとりが安心して豊かに暮らせる社会の実現に向けた取り組みに財源を重点的に投入する。

　このうち、私学振興予算の総額は、１７４６億９９１２万３千円（前年度比０・１％増）となった。経常費補助の総額は１１５０億７５００万３千円。このうち、私立高校が６３８億５３６９万７千円（同１・０％増）、中学校が２５６億７８９７万１千円（同１・２％減）、小学校が６８億２７３５万５千円(同1･７％増）、幼稚園が１７０億４９５０万３千円（同１０・９％減)となっている｡

　子ども・子育て支援新制度が今年４月にスタートするが、「私立幼稚園等施設型給付費負担金」３４億３６９０万６千円が新たに計上された。これは子ども・子育て支援新制度に基づく施設型給付費負担金で、都を通して区市町村が私立幼稚園等に対して支給する施設型給付費の一部を負担するもの。

　また、「認定こども園新制度移行支援特別補助」として、８億７４８８万３千円が新たに計上された。これは、子ども・子育て支援新制度へ移行する私立幼稚園を母体とする認定こども園に対する必要な経費を補助するもの。

　また「私立学校安全対策促進事業費補助」は８８億７９１５万９千円（同０・４％増）が計上された。この中に、新規にＡＥＤや防犯システム等の整備にかかわる「学校安全推進事業」として、１億１５００万円が補助メニューとして追加された。さらに、「防災力向上事業」も計上された。

　さらに新規に「私立学校ＩＣＴ教育環境整備費補助」３億４６７８万円が設けられた。これは、タブレット端末等のＩＣＴ機器を活用した先進的な教育環境の整備にかかわる経費の一部を補助するもの。

　「私立高等学校等特別奨学金補助」として４７億９１６２万６千円、「私立高等学校等奨学給付金事業費補助」として４億８７２４万２千円計上された。