一般財団法人日本私学教育研究所（吉田晋理事長、中川武夫所長）は６月４・５の両日、山形市内のホテルで平成２７年度私学経営研修会を開催した。山形県、山形市、山形県私立中学高等学校協会（石原弘廸会長）等が後援。「私学振興と教育の未来〜私立学校振興助成法４０年　新時代の経営を探る〜」を研究のねらいに、全国から私立中学・高校の校長ら約１７０人が参加した。

　今年７月に成立４０周年を迎える「私立学校振興助成法」は、昭和４７年１０月、同県米沢市で開かれた「全国私立中学高等学校理事長・校長研修会」での討議が同法制定へ私学関係者の思いを高めるきっかけになったといわれている。そのため４０周年の節目に私学助成制度の意義と今後の在り方を再考し、今後の私学振興に繋げるのがねらい。

　開会式には全国で第３位の私学助成水準（全日制高校生徒一人当たり単価､平成２５､２６年度）を誇る山形県の吉村美栄子知事も来賓として出席、また参加希望者が定員を大きく上回ったこともあって例年にも増して盛り上がった研修会となった。

　開会式に続き開かれた講演では、同研究所理事長の吉田日本私立中学高等学校連合会長が「教育政策と私学振興〜私学助成制度を中心に〜」の演題で、公職選挙法等改正案や高大接続改革等の教育改革の最新情勢を説明、また私学振興に関しては、現在、支援策がない私立義務教育学校生への修学支援措置の創設の必要性を力説した。

　続いて實吉幹夫・同研究所副理事長・日本私立中学高等学校連合会教育制度委員長は「教育改革と私学振興への思い〜私立学校振興助成法制定の精神に立ち返って〜」の演題で報告を行い、４７年の米沢市での研修会に出席した西岡武夫・自由民主党文教部会長（当時）の発言がきっかけとなって私学関係者の結束が一段と強くなったこと、私学人の先達の苦労があって法制化に漕ぎ着けたこと、中央に任せっきりにせず裾野の広い私学振興活動が必要なこと、憲法改正では８９条（公の財産の支出又は利用の制限）が議論される可能性もあることなどを報告した。

　さらに地元・山形県の椎名憲次・学事文書課長が「山形県の私学の現状と課題｣と題して報告､全国第３位の私学助成は、知事や超党派の私学振興議員連盟の理解の賜物だと語り、今後も私学ならではの独自性、知恵等で時代を切り開く教育や若者の県内定着促進に大きな期待感を表明した。研修会ではそのほか基調講演、中川所長の報告「新たな時代の教育と教員の使命｣､パネルディスカッション、遠藤利明・自民党教育再生実行本部長も出席しての教育懇談会、分科会討議、学校視察等が行われた。（後日詳報）