こちらから紙面PDFをご覧いただけます。



全私学新聞

TOP >> バックナンバー一覧 >> 2015年7月3日号二ュース >> VIEW

記事2015年7月3日 2345号 (1面) 
私立学校振興助成法、成立から40年
多様な私立学校発展の原動力に

 国による私学助成制度の法的根拠となっている「私立学校振興助成法」は当時、将来の財政負担を嫌う財政当局等の強い抵抗など、さまざまな困難に遭いながらも、昭和50年7月3日に国会で成立した。

 当時、自由民主党の複数の若手議員により提出された法案だったが、「大骨小骨を抜かれた」と揶揄されるまでに後退を余儀なくされたものの、私学関係者の強い期待もあって、「私学振興助成についての国の基本的姿勢と財政援助の基本的方向性を明らかにしたものであり、私立学校が国の財政援助についての法的保障の下に、教育条件の維持向上などの努力ができるようになったという意味で私学振興史上画期的な措置といえるもの」(文部科学省)となった。

 私学助成は制定当初は驚くほどの伸びを見せたが、長い間、低迷状態が続いており、大学等の場合、現在、経常経費に対する補助率は10%程度にすぎず、目標に掲げている経常経費の2分の1補助実現への道のりは遠い。高校等の場合、地方公共団体が国の補助等を受けて私学助成を出していることもあって、自治体によっては経常経費の2分の1を達成しているところもあるが、極めて厳しいところもある。

 社会で活躍する私立学校出身者を見れば、我が国は私立学校に支えられている、私立学校は少ない公費で頑張っている、といえる。

 現在のように私立学校が存在感を増したのは、およそ40年前に私学助成が実現し、私立学校が人的、物的環境を整えられたからである。多様な私立学校の教育が先の見通せない時代を切り開く手だてとなっている。
記事の著作権はすべて一般社団法人全私学新聞に帰属します。
無断での記事の転載、転用を禁じます。
一般社団法人全私学新聞 〒102-0074 東京都千代田区九段南 2-4-9 第三早川屋ビル4階/TEL 03-3265-7551
Copyright(C) 一般社団法人全私学新聞