文部科学省はこのほど、地方創生のための大都市圏への学生集中を是正する方策を定めた。それによると、学生定員に対する在籍学生数の割合｢定員充足率｣は１・０が原則だが、現状では全国で約４万５千人の入学定員超過(平成26年度の私立大学の状況)が生じており、うち約８割(約3万6千人)が３大都市圏(埼玉､千葉､東京､神奈川､愛知､京都､大阪、兵庫の８都府県）に集中。特に収容定員４千人以上の大・中規模大学において３大都市圏への集中が顕著だった。そのため地方創生の観点からも大・中規模大学を中心に定員超過の適正化に向けた新たな措置を始めるもの。

　具体的には、�@来年度から私学助成を全額不交付とする入学定員充足率を平成３０年度までに段階的に厳格化する（収容定員８千人以上の大規模大学は現行の１・２倍以上↓１・１倍以上に、収容定員４千人以上８千人未満の中規模大学は現行の１・３倍↓１・２倍以上に、収容定員４千人未満の小規模大学については変更なし）。３１年度に全大学を対象に定員超過入学者数に応じて学生経費相当額を減額する措置を導入する。さらに入学定員充足率を０・９５〜１・０倍とした場合に私学助成を上乗せする措置を３１年度、新設する。

　加えて、�A既設学部等の入学定員充足率（修業年限４年の場合、開設前年度から過去４年間の平均値）が一定の基準を超える公私立大学については、新たな学部等の設置認可申請を認可しない取り扱いとする。平成３１年度開設申請分まで段階的に措置する。

　また､�B国立大学では､入学定員充足率が一定の基準を超えた場合、学生納付金相当額を国庫返納させ（平成３０年度までに段階的に厳格化）、３１年度には超過入学者数分の教育費相当額を国庫返納させる措置を導入する。

　同省では、これらの措置により平成２６年度入学実績で試算すると、３大都市圏で約１万４千人、東京圏では約１万１千人の超過入学者が抑制される見込みとしている。