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記事2015年8月13日 2349号 (1面) 
全私学連合 環境自主行動計画(第二次)申し合わせ
2016年度から5年間に
CO2削減、環境教育等に努力

 日本私立大学団体連合会、日本私立短期大学協会、日本私立中学高等学校連合会、日本私立小学校連合会、全日本私立幼稚園連合会の5団体で組織する全私学連合(清家篤代表=慶應義塾長)は7月29日、東京・市ヶ谷の私学会館で開いた代表者会議で「環境自主行動計画(第二次)」を申し合わせた。同行動計画は、私立学校の教育研究活動が活発に展開されていくことがわが国の成長の原動力だとする一方、地球温暖化対策は国際的に喫緊の課題で、私立学校の公共性にかんがみ、第一次の行動計画(計画期間2008〜12年度)に続いて、CO2排出量の削減計画等に自主的に取り組むことにしたもの。

 今回の第二次行動計画は2016年度〜20年度の5年間を計画期間としている。その上で、実績等を把握しながら、適宜計画の見直しを行い、政府の地球温暖化対策推進本部(本部長=安倍晋三・内閣総理大臣)が決定した「日本の約束草案」が目標年度とした2030年度を長期的な計画期間としている。

 その上で、行動計画は二つの目標を掲げており、その一つ目を2015年度を基準年度に2016〜20年度において、CO2排出量が前年度比マイナス1%になるよう教育や研究の内容に応じて削減努力をすることとし、二つ目を公の教育機関である私立学校ならではの環境教育・環境保護に関する研究の促進などを通じ、将来にわたり地球温暖化対策で社会に大きく貢献すること、としている。それら目標を実現するため対策として、@各私学団体がCO2排出量削減に向けた各私立学校の取り組みを積極的に奨励・支援し、地球温暖化対策に関する各種の啓発活動・情報提供等を行い、実施結果等のフォローアップについて行政と協力しながら継続的に行うこと、A私立学校が学内の省電力化、ペーパーレス化、省エネルギー等の取り組みに加えて、学生・生徒等に対する地球温暖化対策の必要性の啓発、大学等における環境保護技術の研究促進などを通じ、将来にわたる地球温暖化対策に大きく貢献することを掲げている。全私学連合を組織する私学団体や私立学校は、過去、2007年度を基点として、2008年度から5年間、温室効果ガスの削減等に取り組んだ。この時は期間中に東日本大震災が発生、原発停止、火力発電量の増加という状況もあって、CO2排出削減量の目標に届かなかった。

 そこで改めて2015年度を基準年度にして2016年度から5年間、CO2削減等の目標達成を目指す。
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