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記事2016年1月23日 2363号 (1面) 
私大等改革総合支援事業 211億円
教育の質的転換、地域貢献など目的に
経常費、施設、設備等を一体的に支援

政府は1月22日、平成28年度政府予算案を国会に提出した。文部科学省の来年度私学助成関係予算案は総額で前年度比4億円増の4303億円だが、このうち、教育の質的転換等や入学者選抜等の改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等を重点的に支援する「私立大学等改革総合支援事業」は前年度比23億円増の167億円となった。同事業費は施設・装置費11億円、活性化設備費23億円を加えると総額で201億円の規模。


この事業は全学的・組織的改革に取り組む私立大学等を経常費・設備費・施設費の面から一体的に支援するのが特徴。支援の枠組みとしては、タイプ1「教育の質的転換」(学生の主体的な学修の充実等を支援)、タイプ2「地域発展」(地域社会貢献、社会人の受け入れ、生涯学習機能の強化等を支援)、タイプ3「産業界・他大学等との連携」(産業界や国内の他大学等と連携した高度な教育研究支援)、タイプ4「グローバル化」(国際環境整備、地域の国際化など、多様なグローバル化を支援)がある。  このうちタイプ1「教育の質的転換」では350校の大学等への支援を想定しており、全学的教学マネジメント体制の構築やシラバスの改善、外部組織と連携したPBLの実施等を評価する見通し。また来年度からはこの枠内で、新たに高大接続改革に積極的に取り組む大学等を追加的に支援することにしており、多面的・総合的な入試への転換、高校教育と大学教育の連携強化、アドミッションオフィス等の組織改善、追加調査など選抜方法の妥当性の検証等を評価する見通し。  タイプ2「地域発展」では160校の支援を想定、全学的地域連携センターの設置や地域社会と連携した地域課題解決のための教育プログラム等を評価する見通し。  タイプ3「産業界・他大学等との連携」では80校の支援を想定、長期のインターンシップ、交流協定に基づく単位互換の実施・交流実績、教育プログラムの共同開発、共同研究、共同FD・SD等を評価する見通し。  タイプ4「グローバル化」では80校への支援を想定、実践的な語学教育、外国人教員・学生の比率、地域のグローバル化への貢献等を評価する見通しだが、グローバル化対応ポリシーの策定が必須要件となっている。  平成27年度の同事業の予算総額は201億円(経常費144億円、活性化設備費46億円、施設・装置費11億円)。  タイプ1〜4までで、延べ1684大学等から申請があり、うち626校が支援対象校に選定された。選定率は37%。  実数で見ると、私立大学等の約8割に当たる746校から申請があり、421校(大学308校、短大111校、高専2校)が選定された。選定率は56%。


 

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