全国専修学校各種学校総連合会と全国学校法人立専門学校協会は、２月２５日、東京・市ヶ谷の私学会館で合同して理事会を開催、それぞれ６月の定例総会に提案する平成２８年度事業計画案・同収支予算案の原案について審議、承認した。また、両団体が最重点目標とする「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化」に関して、文部科学省の中央教育審議会特別部会での審議状況等が報告された。 　全専各連の来年度事業計画原案は、大筋で前年度を踏襲した内容で、（１）「職業実践専門課程」認定制度の普及・検証と実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関制度化の早期実現（２）職業実践専門課程の質的な充実を含む専修学校および各種学校制度の充実・改善に必要な方策の実現（３）教育の質保証、情報公開、法令順守等に向けた取り組みの推進（４）全専各連および都道府県協会等の組織強化・活性化が重点目標。 　このうち、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関しては、中教審特別部会での審議は最終段階。同特別部会委員の岡本比呂志全専各連副会長が審議の進捗（しんちょく）状況について、３月に審議経過報告を取りまとめ、関係団体からの意見聴取、７月にも答申、その後、学校教育法等の改正、中教審大学分科会での設置基準の制定、設置認可申請、平成３１年度から開学の見通しで、設置基準の制定では大学分科会内で専門学校関係者が意見表明できる場（ＷＧ等）を求めていくとした。新高等教育機関は大学体系に位置付けられているが、全専各連の小林光俊会長は、「形だけつくっても意味がない。枠組みは大学だが、（専門学校等が）設置しやすいようにしてほしい」と理事会の冒頭に語っており、岡本副会長も施設設備、校地・校舎の設置要件は相当な“壁”とし、「何年かのうちには３桁、１００校以上できないといけない。ただし１、２年で１００校はできない」と語っている。 　このほか全専各連の事業計画原案では、専修学校の学修成果の国内的および国際的通用性を担保するため、学位と資格検定を含む職業能力の相互の水準を整合させる国による学位資格枠組みの整備を文部科学省に求めていくほか、専門学校における幼稚園教諭養成課程の認可について、運動できる組織をつくり、制度の改善を強く勝ち取っていく方針。また、課程別設置者別部会の将来像、職業実践専門課程の認定状況や新たな高等教育機関の制度化等を見据えて、将来的な組織の在り方、組織改革について慎重に協議を進めていく。 　全専協の来年度事業計画原案では、介護福祉士等の国家資格を取得した外国人留学生の卒業後の国内就労を可能とする新在留資格「介護」が創設されたため専門学校留学生の卒業後の就労機会拡充に関する議論に積極的に対応していく方針。