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記事2017年2月13日 2399号 (1面)
東京一極集中の是正に向け
地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議発足
地方大学の振興方策等検討
東京の大学学部の新増設抑制も論点
地方を担う多様な人材を育成・確保し、東京一極集中の是正に資することを目的に、政府は2月6日、都内で「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」の初会合を開催した。座長は坂根正弘・コマツ相談役、13人の委員には、鎌田薫・早稲田大学総長、黒田壽二・金沢工業大学総長、原田博史・岡山短期大学長の3人の私大等関係者のほか、富山県や北九州市等の地方自治体の首長や学識経験者、企業経営者らが名を連ねている。
初会合では、地方大学の振興及び若者雇用等に関する現状の説明が行われたほか、同会議の論点案等が提案され、意見交換等が行われた。 同有識者会議では5月中旬までに計6回の会議を開いて中間報告案を取りまとめる予定。次回2月16日の会議では、大学関係団体等から意見聴取をする予定。 同会議の論点案は、(1)同会議の目的等、(2)地方大学の振興、(3)東京の大学の新増設の抑制のあり方及び地方移転の促進、(4)地方における若者の雇用機会の創出、(5)東京圏の若者のUIターン就職の促進。このうち(1)の同会議の目的等に関しては、同会議の目的を、地方を担う多様な人材の育成・確保、人口の過度な東京一極集中の是正としてよいか、地方創生と若者の高等教育についてどう考えるか、大学進学時と就職時における東京圏への若者の流入の動向や意識、東京圏への集積のメリットとデメリットなどの多面的検証が必要ではないかとしている。 (2)の地方大学の振興に関しては、地方創生の観点から、地方大学に期待される役割は何か、地方大学の振興に当たり地方公共団体や産業界の役割、地域の産業などの特色を踏まえた連携の在り方をどう考えるか、地方大学の課題は何か、自県進学率をどう考えるか、地方大学を振興するためにどのような方策が必要かを論点案に挙げている。 (3)の東京の大学の新増設の抑制のあり方及び地方移転の促進に関しては、大学の東京一極集中が進んだ場合の影響、東京の大学・学部の新増設の抑制をどう考えるか、東京の大学・学部の地方移転(サテライトキャンパス等)をどう考えるかを議論していく予定。東京の大学が豊かな自然環境の下での学修や研究、全寮制での基礎教育等を求めて地方キャンパスを設置する例としては、慶應義塾大学鶴岡キャンパス、東京農業大学オホーツクキャンパス(網走市)、昭和大学富士吉田キャンパス、東京理科大学長万部キャンパスなどがある。 (4)の地方における若者の雇用機会の創出に関しては、地方における若者の雇用の現状と課題は何か、若者が求める魅力的な雇用条件はどのようなものか、保護者の地元企業に対する意識はどうか、地方において若者の雇用機会を創出するためにどのような方策が必要か、を論点案としている。 (5)ではUIターン就職の促進策等を検討する。
有識者委員一覧 石井(いしい) 隆一(たかかず) 富山県知事 石田(いしだ) 朋靖(ともやす) 宇都宮大学学長 石橋(いしばし) 良治(りょうじ) 島根県邑南町長 岡崎(おかざき) 仁美(ひとみ) 株式会社リクルートキャリア就職みらい研究所所長 鎌田(かまた) 薫(かおる) 早稲田大学総長 金子(かねこ) 元久(もとひさ) 筑波大学特命教授 北橋(きたはし) 健治(けんじ) 北九州市長 黒田(くろだ) 壽二(としじ) 金沢工業大学総長 ◎坂根(さかね) 正弘(まさひろ) コマツ相談役 冨山(とやま) 和彦(かずひこ) 株式会社経営共創基盤代表取締役CEO 原田(はらだ) 博史(ひろふみ) 岡山短期大学学長 ○増田(ますだ) 寛也(ひろや) 東京大学公共政策大学院客員教授 御手洗(みたらい)瑞子(たまこ) 気仙沼ニッティング代表取締役社長 ◎:座長 ○:座長代理 |
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