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記事2017年2月13日 2399号 (1面) 
「給付型奨学金」の法案等、国会に
義務教育諸学校等の体制充実等も
共同学校事務室設置を制度化

第193国会(常会)が1月20日に開会し、現在、予算委員会を中心に与野党間の激しい論戦が続いているが、文部科学省は、これまでに平成29年度政府予算案関連の、(1)「独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案」、(2)「義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出している。このうち(1)は、平成29年度から先行実施される「給付型奨学金」の制度創設に係る所要の措置を講じるもので、同機構の目的及び業務に「学資の支給」を位置づけ、特に優れた学生等であって経済的に極めて修学に困難があると認められた者に学資の支給を行う。また、「学資支給基金」を設け、当該基金を充てる業務について区分経理を行うことにしている。施行は今年4月1日。給付型奨学金の支給対象者は、29年度が約2800人、本格実施となる30年度は約2万人の予定。  一方、(2)は、基礎定数化に伴う教職員定数の改正、事務職員の職務内容の改正(事務職員が主体的に校務運営に参画するよう職務規定の見直し等)、学校事務を共同して処理する「共同学校事務室」の設置の制度化、学校運営協議会の役割の見直し等を行うもの。施行は今年4月1日。  また今国会では、(3)「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案(仮称)」、(4)「著作権法の一部を改正する法律案(仮称)」の提出が検討中で、さらに実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の創設のための所要の法的措置を講じる関連法案が今国会に提出される見通し。このほか、継続審議となっている法案もあり、与党議員が第190回国会に提出した(5)「幼児教育振興法案」(河村建夫・衆議院議員ほか4人が提出)や、(6)「チーム学校運営の推進等に関する法律案」(福井照・衆議院議員ほか5人が提出)が審議される見通しだ。このうち(5)は、幼児教育の振興に関する施策の基本となる事項を定めるなどを行うもの。  (6)は、チーム学校運営推進等施策の基本となる事項を定めるなどを行うもの。


 

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