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記事2017年9月23日 2420号 (1面) 
文科省高校生のための学びの基礎診断検討WG
申請時の記載内容や書類等
認定要件、手続き等踏み込んで議論

文部科学省の「『高校生のための学びの基礎診断』検討ワーキング・グループ」(主査=荒瀬克己・大谷大学文学部教授)は9月15日、同省内で第3回会合を開いた。基礎診断の認定要件および手続きなどについて、より具体的に踏み込んだ議論を行った。  基礎診断は、高校生個別の学力の把握を目的に実施するもので、平成31年度から国語・数学・英語で試行、35年度から本格実施の予定。多種多様な測定ツールが提供されるように、民間事業者がそれぞれ作成したツールを文科省が「認定」するという仕組みになる。  この日の主な議題は、その認定要件と申請のさいに求める書類について。議論に先立って、たたき台の段階だが要件と申請書類、その様式、そして記載例まで一通り整理された。認定要件の大枠は「学校において実施可能で、学校にとって過度な負担がかからない方法で実施されるものであること」「学校等が測定ツールを選択するのに必要な情報や選択に資する情報が開示されていること」「毎年度の事業概要を文部科学省に報告すること」など。申請書類には、出題の基本方針や受験者個人・学校への結果提供内容、実施方法などを書く基本的なもの以外に、「測定しようとする資質・能力の具体的内容について」を明らかにする書類も考えられている。  一方、委員たちの意見にはいまだ基礎診断の根本的な意義に関するものが多く、「目的は診断自体ではなく指導の改善なのだから、教育活動とリンクせずに議論しても仕方がない」「各学校が任意で選ぶ形では対外的にどの程度意味を持つのか疑問だ」「知識と技能をひとくくりにしているが別物と扱うべきだ」といった意見が出た。  なお、この基礎診断に関しては、22日にテスト業者やソフトウエアメーカーなどの民間事業者を対象とした説明会も開催され、これらたたき台を用いた説明が行われた。説明会ではWGで出た「『基礎診断』であることが重要であり、商品名としても『テスト』は避けてほしい」との委員の要望なども伝えられた。

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