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記事2018年1月13日 2430号 (1面) 
大阪市 公設民営手法により公立中高一貫校新設
学校法人大阪YMCAが運営

政府の第32回国家戦略特別区域諮問会議が平成29年12月15日、総理官邸で行われ、6区域13事業の区域計画を認定した。この中には大阪市での「公立学校運営の民間開放に係る学校教育法等の特例」が含まれている。この「公立学校運営の民間開放に係る学校教育法等の特例」では、廃校となった小学校跡地(大阪市住之江区)を活用して平成31年度から開校する大阪市立水都国際中学・高等学校の管理を大阪YMCAに委託する。いわゆる公設民営手法による新中高一貫教育校の設置。  大阪市は昨年1月〜3月にかけ指定管理法人を公募、それに対して学校法人大阪YMCA、学校法人八洲学園、学校法人太田国際学園、特定非営利活動法人囲碁教育振興会が応募、選定の結果、グローバル人材育成への熱意や専門学校、通信制高校、インターナショナルスクールの運営実績、YMCAの世界的ネットワークを活用した外国人教員の確保等が評価され、学校法人大阪YMCAが選ばれた。指定管理予定期間は、平成31年4月から10年間。募集定員は中学校、高校各80人で、平成34年度から高校は募集定員160人(内部進学80人、外部募集80人)となる。高校の設置学科はグローバル探究科(仮称)。  中学校は全員共通のコース、高校にはグローバル・コミュニケションコース、グローバル・サイエンスコース、国際バカロレアコース(国際バカロレア認定校となってから設置)が設置される予定。  英語教育に重点を置いた教育課程編成、課題探究型授業、国際バカロレア・ディプロマプログラム実施が特徴で、公務員制度では任用できない職種(主幹教諭等)に外国人教員を配置するなど公設民営制度を最大限活用するとしている。  授業料は公立学校並み(中学は無償)の設定。

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