文部科学省はこのほど、令和３（２０２１）年度入学者選抜（一般選抜）における国立大学の英語成績提供システム参加試験の活用予定状況を取りまとめ、５月３１日に公表した。調査は５月１３日現在。それによると、大学院大学を除く全８２国立大学中、７９大学が英語資格・検定試験を活用することが分かった。
　ただし活用方法はさまざまで、（１）出願資格として活用する大学が４４校。その中ではＣＥＦＲのＡ２以上とする大学が２５校（東京大、京都大など）、ＣＥＦＲのＡ１以上とする大学が１３校（帯広畜産大、金沢大など）、ＣＥＦＲの基準の定めなしとする大学が３校（広島大など）、ＣＥＦＲの基準は未定とする大学が３校（旭川医科大など）。
　また、（２）点数化して大学入学共通テストの成績に加点するとした大学が３３校（信州大、鹿児島大など）、（３）出願資格及び点数化して加点とする大学が７校（小樽商科大など）、（４）一定水準以上の成績で大学入学共通テストの「英語」を満点とみなす大学が３校（東京芸大〈音楽〉など）、（５）高校が作成する証明書等を併用する大学が８校（埼玉大など）、（６）高得点利用（大学入学共通テストの「英語」の得点との比較で）とする大学が１校（富山大〈人文学部、理学部、工学部〉）、（７）活用するが、現時点で活用方法を明示していないとする大学が８校（山形大、東京学芸大など）、（８）活用しない、としている大学も４校（北海道大など）あった。
　このうち東京大学２０２１年度一般入試では従来の出願資格に加え、英語の認定試験の成績がＣＥＦＲのＡ２レベル以上、あるいは相当する英語力があると明記された高校等による証明書、それらを提出できない場合は理由書のいずれか一つを求めている。
　ただし授業ではＣＥＦＲのＢ１レベル以上が受講の要件、あるいはＢ２レベル相当以上程度の英語力が求められる、としている。 　英語の認定試験を活用しないとした北海道大学では受験料負担や受験機会の公平性等についてより詳細な検討が必要などとしている。