文部科学省は、消費税の税率引き上げを財源に２０２０年度から実施する「高等教育の修学支援新制度」に関して、大学等における修学の支援に関する法律に基づき一定の要件を満たすことを確認した大学等（対象機関）を公表した。私立の大学、短大、高専については文科省が機関要件確認者で、私立専門学校は都道府県が確認者。９月２３日現在、対象機関の大学等は文科省のホームページに、専門学校については各都道府県のホームページに掲載されている。

高等教育の修学支援新制度は、実務経験のある教員による授業科目が標準単位数の１割以上配置されている、法人の理事に産業界等の外部人材を複数任命している、厳格かつ適正な成績管理を実施・公表しているなどの要件を満たした大学等が新制度の修学支援を受けられる学生を受け入れることができる対象機関となれる。
　一方、修学支援（授業料等減免、給付型奨学金）を受けて、機関要件を満たした大学等で学ぶための経済的支援を受けられる学生等（住民税非課税世帯及びそれに準じる世帯が対象）にも学修意欲や進学後の学修状況等の要件が設けられている。
　文科省が９月２０日付で公表した、高等教育の修学支援新制度の機関要件の確認申請・審査の状況は別表の通り。国公立の大学・短期大学については全校が申請、全校が対象とされたが、私立の大学・短期大学の申請割合、要件確認割合は９６・５％で３１校が対象外となった。
　専門学校については要件確認割合は６２・２％だった。専門学校の場合、そもそも申請割合が６２・５％と少ないため、最終的な要件確認割合が大学等と比べ低い水準となった。専門学校の場合、社会人学生が多い学校があることや、修学支援新制度に係る事務負担が大きいとして二の足を踏んだ学校も見られた。また、学校独自の奨学金があるから、と申請を見送った学校もあったようだ。
　現在、国立と私立の大学、短期大学、高専については文科省のホームページに、公立の大学等と専門学校については各都道府県のホームページに掲載され、高等教育機関をすべて閲覧しにくい状況だが、今後、すべての機関要件確認者（文部科学省、厚生労働省、各都道府県）による確認大学等の一覧が取りまとめられ、公表される予定。来春大学等入学を目指している受験生等の予約採用の申請は既に終了、今後１２月頃に日本学生支援機構から予約採用の採用候補者決定通知が高校等に届く予定。高校３年生で申請に間に合わなかった人も進学後に申し込むことができる。既に大学等に在学している人も対象。