文部科学省はこのほど令和２年度税制改正要望事項を取りまとめた。要望事項は計１３項目。 　このうち教育・科学技術イノベーション関係では、個人が学校法人等に寄附を行った場合、税額控除の控除率を引き上げるよう、内閣府、法務省、厚生労働省と共同要望している。現行では個人が学校法人等に寄付した場合、寄附金額から２千円を差し引いた額の４０％を所得税額から控除できるが、個人寄附促進のため控除率を４５％に引き上げる。このほか国立大学、公立大学、国立高専の個人寄附に係る税額控除の対象事業の拡大等を要望。また科学技術基本法等が対象とする「科学技術」で「人文科学のみに係るものを除く」旨の除外規定が削除された場合（法改正を検討中）、国の人文科学系の研究機関等についても研究開発税制（オープンイノベーション型）の対象にするよう要望している。経産省、内閣府との共同要望。企業が大学等と共同試験研究等を行った場合、要した費用の一定割合を法人税から控除できる制度。
　またその他制度改正に伴うもの等では、▽高等学校等就学支援金制度の見直しに係る非課税措置等の所要の措置、▽私立学校教職員及び遺族の生活の安定と福祉向上のため、令和元年度末まで課税が凍結されている退職等年金給付の積立金に対する特別法人税を撤廃する。また撤廃に至るまで、課税停止措置の延長を行う。▽学校法人を含む公益法人等が個人寄附に係る税額控除の対象となるための寄附実績の算定式から除外する等の税制上の所要の措置。▽私立学校法の一部改正により学校法人で役員報酬基準等の閲覧対象となる書類が拡大することに伴い、租税特別措置法施行令上の閲覧対象書類との整合を図る―など４項目を要望している。