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記事2020年1月13日 2498号 (1面)
文科省、大学入試のあり方に関する検討会議を設置
英語４技能評価、記述式出題など検討
英語民間試験を活用しての「大学入試英語成績提供システム」と大学入学共通テストにおける記述式問題の導入見送りを受けて、文部科学省は昨年１２月２７日、改めて大学入試における英語４技能の評価や記述式出題を含めた大学入試のあり方を話し合う新たな検討会議を設置することを発表、１月１５日に第１回会合が開かれることになった。検討事項は、（１）英語４技能評価のあり方、（２）記述式出題のあり方、（３）経済的な状況や居住地域、障害の有無等にかかわらず、安心して試験を受けられる配慮、（４）その他大学入試の望ましいあり方の４点。検討期間は令和２年末まで。
昨年１２月２７日の記者会見で萩生田文部科学大臣は、あらかじめ自身が議論の方向性を決めず、先ずはフリーに議論をしてもらいたいと話しており、委員の人選については高校や大学等の関係団体の代表に加え、これまでの施策に批判的だった人や、過去の検討過程に参画した人、これまで必ずしも入試改革を巡る議論に加わってこなかった人等をバランスよく選んだとしており、民間の事業者からは選んでいないとしている。ただし必要があれば民間の事業者や高校生の声も聴いてみたいと思っている、としている。また検討会議については必要があれば分科会を設けることも一つの選択肢と語っている。委員は、大学教授らの有識者委員が１１人、団体代表委員が７人、それに大学入試センターの山本廣基理事長がオブザーバーで参加する。団体代表では私学から小林弘祐・日本私立大学協会入試委員会委員長（学校法人北里研究所理事長）、芝井敬司・日本私立大学連盟常務理事（関西大学学長）、吉田晋・日本私立中学高等学校連合会会長（富士見丘中学・高校理事長・校長）が参加する。座長は三島良直・東京工業大学名誉教授・前学長。
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