内閣は１月１８日、国会に「国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案」を提出した。この法案は、同機構（ＪＳＴ）において、政府出資や財政融資等により調達した資金を運用するとともに、大学に対して国際的に卓越した研究環境の整備充実や、博士後期課程の学生の育成に関する助成を行うために必要な措置を行うもので、１０兆円規模の大学ファンドの創設につなぐもの。令和２年度第３次補正予算関連法案で、同予算案には５千億円が計上されている（内閣府・文部科学省所管事業）。３次補正は今月中にも成立の見通し。具体的にはＪＳＴに政府出資、財政融資資金借り入れ、民間からの長期借入、ＪＳＴ債券の発行、大学からの資金拠出等で資金を調達。信託などの方法でより安全・効率的に運用、資金運用を担当する理事（文科大臣承認）を置くなどするほか、ＪＳＴの業務に助成業務、国立大学寄託金運用業務を追加する。

　文部科学省は今通常国会に同法案を含めて５本の法案を提出する予定にしており、残りの４法案は、公立小学校等の学級編制の標準を４０人から一律に３５人に改める義務標準法、国立大学法人の戦略的経営を実現するための国立大学法人法、コロナ禍で重要性が高まっている文化財の継承のための文化財法、情報アクセスに資するための著作権法のそれぞれ改正案。