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記事2021年10月23日 2559号 (2面) 
運動部活動の地域移行議論を開始
学校の働き方改革を受けて
地域での受け皿等を検討

 文部科学省が令和2年9月に学校と地域が協働・融合した部活動の具体的な実現方策とスケジュールを明示した「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」の中で、「令和5年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに、休日の部活動の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないこととする」としたことを踏まえて、スポーツ庁はこのほど「運動部活動の地域移行に関する検討会議」を設置した。10月7日に第1回会議がオンライン等で開かれ、20人の委員の中から友添秀則・公益財団法人日本学校体育研究連合会長が座長に就任した。会議には経済産業省も参加している。


 初会合では、(1)運動部活動の目的・目標、(2)地域移行する前の運動部活動の在り方、(3)地域への移行の在り方、(4)運動部活動の地域での受け皿、(5)指導者、(6)施設、(7)大会、(8)会費、(9)保険、(10)関連諸制度等の見直し―の10点が検討事項案とされた。次回以降、1、2カ月に1回の頻度で会議を開き、検討課題の検討を進め、令和4年7月を目途に提言をまとめる予定だが、議論が終了しない場合は第1次提言として取りまとめ、令和4年度中に最終提言をまとめる方針。


 末松信介・文科大臣は、10月12日の定例記者会見で「文化部については、スポーツ庁における運動部活動における検討の方向性をよく注視しながら、適切なタイミングで会議体を設け議論をしていきたいと思っている。マーチングバンドとか吹奏楽部もある。かるた、演劇、合唱、決してスポーツだけではない。文化部関係も大切」と語っており、今後、文化系の部活動についても地域移行を検討する考えを明らかにしている。


 今回の部活動活動は公立学校における働き方改革の視点も踏まえた公立学校を対象とした部活動改革だが、昨年9月の実、現方策等の中では、「私立学校においても、公立学校における取り組みも参考にしながら、教師の負担軽減を考慮した適切な指導体制の構築に取り組むことが望ましい」と指摘している。

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