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記事2021年2月3日 2534号 (1面) 
第11期中教審で検討する事項

 第10期最後の中教審総会(第127回)では高等教育分科会等の審議の総括とともに、来期(第11期)に検討を予定している事項も取り上げている。それによると初等中等教育分科会では答申の中で今後さらに検討を要するとされた教員養成・採用・研修の在り方、教育行政の推進体制の在り方等を検討していくとしている。教員の研修等を巡っては教員免許更新制の見直しが検討されているが、加治佐哲也教員養成部会長(第10期)は教員の質を低下させないため教員免許更新講習の扱い等に関して慎重な対応を求めている。また生涯学習分科会では、第10期で打ち出した「命を守る」生涯学習・社会教育の視点により、社会的包摂を表現していくための、これからのデジタル時代における特に成人のリテラシー・スキル向上に資する取り組みの推進方策について検討する方針。


 大学分科会では質保証システムの見直し、大学院制度と教育の在り方、法科大学院等の教育の改善・充実、認証評価機関の認証について第11期でも検討を続ける予定。

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