今年３月に第１１期中央教育審議会が発足して以降、初めての大学分科会（通算では第１６０回）が４月２８日、ＷＥＢ会議方式で開催された。

　会議冒頭、非公開で分科会長の選任等が行われ、分科会長には前期に続き永田恭介・筑波大学長（一般社団法人国立大学協会会長、中教審副会長）が選任された。また文部科学省から、大学分科会の下に「質保証システム部会」「大学院部会」「法科大学院等特別委員会」「認証評価機関の認証に関する審査委員会」を設置する案、分科会や部会等の検討事項案が説明され了承された。

　第１１期の大学分科会としては、（１）「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（平成３０年１１月２６日）のフォーロアップ、（２）「教育と研究を両輪とする高等教育の在り方について〜教育研究機能の高度化を支える教職員と組織マネジメント〜（審議まとめ）」（令和３年２月９日）を踏まえたニューノーマルにおける大学教育と教職員の在り方、（３）魅力ある地方大学の在り方について審議していく。

　また「質保証システム部会」では、大学等の設置基準、設置認可審査、認証評価制度、情報公開の在り方等を一体とした質保証システムの見直し、ニューノーマルにおける大学教育の質保証の在り方を、「大学院部会」では第１０期大学院部会の審議を踏まえた省令改正の検討、ウィズコロナ、ポストコロナ社会を見据えた大学院における教育研究の在り方、博士課程修了者のキャリアパスの拡大を審議する。さらに「法科大学院等特別委員会」では、「法学未修者教育の充実について第１０期議論のまとめ」を踏まえた法学未修者教育の充実に係るさらなる検討、法学部と法科大学院が連携して行う新たな５年一貫教育制度の着実な実施に向けた検討を進め、「認証評価機関の認証に関する審査委員会」は申請に応じて評価機関の認証に係る調査審議を行う。

　高等教育に関しては、菅総理が開催する教育再生実行会議もニューノーマルにおける大学の姿やグローバルな目線での新たな高等教育戦略、学事歴、修業年限の多様化・柔軟化、社会との接続の在り方、リカレント教育、遠隔・オンライン教育実施のための抜本的なハード整備や受講環境整備のための財政支援などが議論されており、間もなく第１２次の提言をまとめる予定。永田大学分科会長は魅力ある地方大学づくりについて、「一極集中が進み過ぎている日本においてＤＸが進む中で分散型社会の実現が求められている。各地方で中核をなすのが大学。地方大学の振興を是非話し合っていきたい」などと審議開始を前に自身の思いなどを語った。地方大学の振興に関しては、文科省内に地方大学研究振興タスクフォース（事務局：科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課）が４月２８日には第４回会議を開いているが、地域の私立大学に公的支援が今以上に届くかは見通せない状況。

　この後、各委員が自己紹介を兼ねて発言したが、「質保証の基本の基本は変わらない。オンライン授業の精査、新しい設置基準の検討が必要」「全ての大学を対象にした議論は困難。規模、特質を考慮した議論が必要で、研究至上主義の教員の意識改革が必要」「学位人材がグローバルスタンダードになっていない」「単位、卒業単位をどうするのか。施設の在り方もオンライン授業で変わってくる。部会でいろいろな問題が出てくるので分科会にフィードバックしたい」などの意見が聞かれた。