大学から幼稚園までの五つの私立学校団体で組織する全私学連合（田中愛治代表＝早稲田大学総長）は８月３日、文部科学省に萩生田光一大臣を訪ね、令和４年度私立学校関係政府予算に関する要望、同私立学校関係税制改正に関する要望等を提出し、私立学校関係予算の拡充等を要望した。

　この日、文科大臣に要望したのは日本私立大学団体連合会（日本私立大学連盟、日本私立大学協会）、日本私立短期大学協会、日本私立中学高等学校連合会、日本私立小学校連合会、全日本私立幼稚園連合会の会長等。

　このうち私大団体連、日短協は私立大学学生への経済支援、学生の感染予防対策、私立大学病院に対する支援、ポストコロナを見据えた新たな教育等に対する支援を最重点要望項目とし、日私中高連は私立高等学校等の経常費助成費等に対する補助の拡充強化、私立高等学校等におけるＩＣＴ環境の整備に対する補助の拡充強化、私立高等学校等施設の耐震化及びコロナ禍における空調・換気設備に対する補助の拡充強化、私立高等学校等就学支援金制度の拡充強化、私立小・中学校等の生徒等への経済的支援制度の拡充強化、日本私学教育研究所事業費等に対する補助の拡充強化を要望。日私小連は私立小学校の経常費助成費等に対する補助の拡充強化、保護者負担教育費の公私間格差の是正、教職員の研修・研究への助成拡充を、全日私幼連は良質な幼児教育のための制度整備、私立高等学校等経常費助成費補助制度（幼稚園分）の拡充等、短時間（４時間未満）の預かり保育事業への助成の存続、個人立・宗教法人立等の幼稚園に対する私学助成の特別補助制度の創設、子ども・子育て支援新制度関係では幼稚園、認定こども園に係る公定価格の改善、私立幼稚園施設整備補助制度の充実、質の高い人材の確保、幼児教育の質の向上、多様な課題に対する園内体制の整備支援、子育て支援充実等を要望した。

　一方、税制改正については、教育費に係る経済的負担軽減のための措置の創設・拡充、学校法人に対する寄附促進のための措置の創設・拡充、学校法人の健全な財政基盤の確立に向けた優遇措置の創設・拡充、大規模災害等により被災した学校法人の復興のための特例措置の拡充を要望した。