こちらから紙面PDFをご覧いただけます。



全私学新聞

TOP >> 2022年6月13日号二ュース

記事2022年6月13日 2581号 (1面) 
女性版の骨太の方針2022決定
女性の校長等への登用状況
私学にも情報公開促す

 政府は6月3日、第12回すべての女性が輝く社会づくり本部と第22回男女共同参画推進本部の合同会議を総理官邸で開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022(女性版骨太の方針2022)案について議論し、決定した。両本部の議長は岸田文雄総理大臣。


 この女性版骨太の方針は、(1)女性の経済的自立、(2)女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現、(3)男性の家庭・地域社会における活躍、(4)女性の登用目標達成(第5次男女共同参画基本計画の着実な実行)の4本柱に基づき、具体的施策をまとめたもの。


 昨年3月、世界経済フォーラムが公表したジェンダー・ギャップ指数では、わが国は156カ国中120位で、男女共同参画が諸外国に比べ大きく立ち遅れていることが明らかになっている。


 その改善の鍵となるのが(1)だとし、岸田内閣の最重要政策「新しい資本主義」でも中核に位置付けられている。具体的には男女賃金格差への対応(男女賃金格差に係る情報の開示、非正規雇用労働者の賃金の引き上げ、リカレント教育の推進等)、固定的な性別役割分担意識・無意識の思い込みの解消、ひとり親支援などを進めていく方針。


 このうち学校教育に関しては、例えば女子は文系といったような固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み(アイコンシャス・バイアス)の解消につながるような教育推進のための指導モデルを今年度中に文部科学省が開発する。(2)では、学校の働き方改革と保護者の負担軽減に資するよう学校関連の活動・行事のオンライン化の推進、優良事例の横展開を令和4年度中に文科省が実施する、としている。


 (4)の第5次男女共同参画基本計画(令和2年12月に閣議決定、令和12年度末までの基本認識、令和7年度末までを見通した具体的取り組み等を定めたもの)に関しては、理工系分野への進学を選択する女子学生への支援、大学入学者選抜で早期に文理選択を行う必要のない環境の構築を進め、私学助成等でも学長、副学長、教授における女性登用に対するインセンティブを引き続き付与、初等中等教育でも校長等への女性の登用の目標を設定するよう教育委員会に促し、令和4年度中にフォローアップを行う。私立学校についても文科省が4年度中に状況の情報公開を促すとしている。

記事の著作権はすべて一般社団法人全私学新聞に帰属します。
無断での記事の転載、転用を禁じます。
一般社団法人全私学新聞 〒102-0074 東京都千代田区九段南 2-4-9 第三早川屋ビル4階/TEL 03-3265-7551
Copyright(C) 一般社団法人全私学新聞